宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
さらに、前政権下では、生存権に直結する生活保護行政において、基準額の引下げという痛恨の出来事がありました。 現在、市の実施する施策には、子育て支援策など市民に喜ばれるものもあり、その点は大いに評価するものであります。その上で、住民の暮らしと福祉の向上を担う基礎的自治体である市と市長には、前述の問題に係る事務について一定の見解を示す責務があると考え、次の点について伺います。
さらに、前政権下では、生存権に直結する生活保護行政において、基準額の引下げという痛恨の出来事がありました。 現在、市の実施する施策には、子育て支援策など市民に喜ばれるものもあり、その点は大いに評価するものであります。その上で、住民の暮らしと福祉の向上を担う基礎的自治体である市と市長には、前述の問題に係る事務について一定の見解を示す責務があると考え、次の点について伺います。
３件目に、生活保護行政についてお聞きをいたします。 コロナ禍は、生活困窮者の暮らしに追い打ちをかけ、特に女性の非正規労働者が塗炭の苦しみを被っております。生活困窮者の最後の命綱が憲法で保障されている国民の権利としての生活保護制度であります。
次に、第２の質問ですが、生活保護行政の受給者本位の改善の方向性についてであります。安倍前政権は、この６年くらいの間に２度にわたる生活保護費の削減を強行し、生活扶助費の切下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引下げ、冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減を強行してきました。生活保護の申請者や利用者の人権と暮らしを破壊する制度改悪を連打してきました。
次に、生活保護行政についてであります。前の質問者もこのことを質問しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で大変な生活を余儀なくされている人たちが増え続けているといいます。そういうときに、政府のほうから生活保護制度がセーフティーガードとして大切だというキャンペーンがなされました。首相自身も言っております。
第３に、生活保護行政についてお尋ねいたします。本市の生活保護の保護率は、昨年度4.54パーミルであり、震災前と比べても県内でも低く推移しています。また、厚生労働省の推計では、被保護世帯数の割合は、全国的に20％、30％台にとどまっていますが、本市も同じ状況ではないでしょうか。こうした現在の保護率の状況について、市ではどのように受けとめているのでしょうか。
生活保護行政の現場では、近年、不正受給対策や職員への暴力防止に警察関係者の配置が全国的に進んでいるとのことですが、捜査当局から求めがあった場合の本市の対応についてお伺いします。 個人情報取り扱いの２点目として、災害時における死者、行方不明者の氏名公表の取り扱いについて伺います。 京都アニメーションでの放火殺人という痛ましい事件は記憶に新しいところです。
次に、生活保護行政について伺いたいと思います。現在町内で生活保護を受けている世帯数をお聞かせ願いたいと思います。 この生活保護は、生活を維持する上での最後のセーフティーネットと位置づけられるものであって、憲法第25条に保障された国民の基本的な不可侵の権利として生存権が保障されるものであると私は思っております。
ですから、昔にも川柳俳句というので問題になりましたし、今のようなジャンパー事件というのが全国的にありますけれども、宮古市では親身になって相談に来た方に対して、きちんと制度説明をして相談をしておりますので、私が信用する限り、宮古市ではきちんとした生活保護行政が行われているというふうに確信をしております。
１の大船渡市の生活保護行政について伺います。生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民の誰もが憲法25条や生活保護法に基づいて、権利として生活の保障を請求できる制度です。 非正規労働者が年々ふえて、年収200万円以下で働く方は1,000万人を超え、貧困世帯が広がっています。
１の生活保護行政について伺います。生活保護の担当職員が着用したジャンパーが社会問題になり、小田原市の生活保護行政が改善に向けて動き出しています。担当職員がふやされ、保護申請から決定までの期間が守られるようになり、保護申請にブレーキの作用を及ぼしてきた保護のしおりの全面改定も進みました。
そこで、質問の第１点目ですが、改正生活保護法が来月７月から施行されますが、４月からの消費税の値上げとあわせて生活保護行政の全体的な後退であると私は判断をいたしておりますが、市長のご見解を伺うものであります。 次に、質問の第２点に入ります。さきにも申し上げましたように、昨年末に生活保護法が一部改正されました。
大きな項目の第１点目は、生活保護行政についての質問でございます。市制移行に伴って生活保護行政がこれまでの仕事のほかに新たに加わりました。福祉事務所の設置は、市制移行の大きな目玉商品でもあったわけでございます。新しい業務でご奮闘なされておられます関係者に対して心からのエールを送ります。 生活保護行政は、大変難しいと聞いております。
次に、生活保護行政についてであります。 国は、生活保護を見直しするとして、２０１３年８月から３年かけて生活扶助基準と期末一時扶助合わせて７４０億円、７．３％の引き下げをするとしております。政府の試算では、引き下げ幅が５％以下の世帯が７１％、５％から１０％の世帯が２５％となっております。 これは、憲法第２５条の生存権とそれを補償すべき国の責任を放棄するものと危惧するものであります。
こういうふうな具合でなってしまうと、いろんな機会にさまざまな学者が最低限の最低生活費調査というのを生活保護行政に関連して行っているわけですが、その結果は大体今の生活保護基準よりも最低生活費のほうが高く出ているというふうにあります。つまり今でも現在の生活保護基準は高くないというふうに言えるわけでして、むしろ基準を上げるべきだという指摘も大学、この調査をした人たちからは言われております。
そこで、本市における生活保護行政に対しまして４点お尋ねいたします。 １点目は、現在の生活保護世帯数と保護者数をお伺いします。 ２点目は、過日、生活保護受給者の方から過去の国保税等の滞納分を徴収されているということが明らかになりましたが、これは不適切な対応ではないでしょうか。またこのような例は何件あるのかお伺いします。
次に、３件目の生活保護行政についてお答えします。
今回は、国の生活保護行政と町民とのかかわりの問題、それと町の家畜の診療及び検査、検診体制について町としてどう考えているかお聞かせいただきたいと思います。 今まで国が社会保障問題にどのようにかかわってきたか、それが私たちの生活にどう影響していくのか取り上げてきました。今もこの深刻なデフレ、不景気が続く中、国民の生活と権利がますます侵害されていくことがはっきりしてきました。
環太平洋連携協定ＴＰＰ交渉参加にストップをかけることが今なぜ必要か伺う (1) ＴＰＰはすべての関税を撤廃し、農林水産業を破壊すると考えるが、見解を伺う (2) 干ばつ等で世界的に食料不安が増大している見解を伺う (3) 食の安全、医療、保険、公共事業、地域経済などにどのような影響が及ぶと認識しているか、見解を伺う ２．生活保護行政
大きな２点目は生活保護行政でございます。 特に、生活保護制度については、かかる重大な事態が今進行いたしております。 ご承知のとおり、相次ぐ餓死、孤立死事件、生存権のもちろん裁判の最高裁判決などがございます。 それから、不正受給を口実にした生活保護制度の改悪論議など、まさにバッシングはもう大変生活保護者に対して風当たりが強くなっております。